電子定款認証代理サービス

会社を設立する際には、会社の基本事項を決定した定款（会社の決まりごと）を作成しますが、この定款は作成後に公証役場で公証人の認証を受ける必要があります。そして、公証人の認証を受けるには、以下の費用がかかります。

しかし、電子署名を用いて電子定款を作成し、認証を受ける場合にはこの印紙税４万円が不要になります。

なぜ、印紙代４万円が不要なのかですが、簡単に説明いたしますと、税法上、紙の場合は印紙が必要ということになっているので、電子データになれば不要ということになるのです。つまり、電子定款の部分だけでも当事務所にご依頼されれば、下記の方程式が成り立ちます！

収入印紙代４万円－報酬２１，０００円＝１９，０００円の得！！

当事務所では、定款作成及び電子定款認証までのご依頼も受け付けており、独自のシステムにより定款作成から認証まで全国一律　報酬21,000円で認証可能にしています！！

これまで大分県外では、東京都、京都府、長崎県、福岡県で電子定款認証手続きの実績がございます！

電子定款認証サービスとは？

基本的には、定款作成及び電子定款認証を皆様の代理人として行わせていただくサービスなのですが

1. 当方が用意する質問事項にメール又はＦＡＸでお答えしていただく
2. 発起人全員の印鑑登録証明書各１通ご用意いただき、公証役場にて電子定款認証をする
3. 完了

というように、お客様の手間をできるだけ省き、短期間で定款認証を完了するサービスになります。このチェックシートを活用することにより、お客様の手間及び当方の手間を省くことが可能になるため、通常よりコストを下げさせていただいております。急いで定款認証を終わらせたい方、なるべく安くコストを抑えたい方はオススメです。

２．電子定款認証サービスの流れ

1. フォームからお申し込み
2. サービス受付及び質問事項の送付
   電子定款認証サービスのお申し込みを頂きましたお客様に、当方より御社の定款を作成するための質問事項をメール又はＦＡＸで送付致します。
3. 定款作成質問事項ご返信及び定款案作成
   質問事項に必要事項をご入力頂きご返信下さい。そのときご一緒に発起人全員の印鑑登録証明書と本人確認できるもの（運転免許証などのコピー）もメール又はＦＡＸして頂きます。ご送付頂いた質問事項の内容を基に、当方にて定款案を作成させていただきます。
4. 定款案の確認・確定及び公証役場での定款チェック
   質問事項の情報に基づき、作成した定款案の内容をお客様にご確認頂き、必要であれば適宜修正・変更等を行った上で定款の内容を確定させます。その後、当方で公証人から定款内容のチェックをうけます。
5. 公証役場での認証
   認証手続は以下のとおりです。以下よりご選択ください。
   • 事前に、お客様より当方へ発起人全員が実印を押印した委任状及び印鑑登録証明書をご郵送いただき、費用のお振込みをしていただきます。
   • 当方で認証を行い、電子定款認証データのフロッピーディスク、定款の謄本２部（登記用・会社保存用）、領収書等をお客様の元へ郵送致します。

※サービスについて、ご不明点がございましたらお気軽にお問合せください。

電子定款認証サービス費用

報酬 21,000円 (消費税込み) ※日本全国一律

※電子定款認証費用として上記報酬に加え、52,000円 の実費がかかります。

※会社設立一式をご依頼いただいたお客様の場合は、定款認証は電子定款で行いますが、会社設立手続の内容の中に電子定款認証手続が含まれていますので、上記の21,000円はいただいておりません。

サービス対応地域

日本全国で対応いたします。

会社設立時に必要な法定費用　徹底比較！

会社設立時に必要な法定費用をまとめました。（資本金1,000万円以下の株式会社）

※和田行政書士事務所は電子定款に対応しておりますので、会社設立をご依頼いただいた場合は、法定費用については４万円コストダウンできます！

自分で電子定款認証は可能ですか？

電子定款認証で定款の準備を行うと上記の表のように、会社設立費用が４万円安くなりますが、はたして電子定款認証はお客様ご自身でできるのでしょうか？もちろん電子定款認証は自分でもできますが、それはあまりお勧めいたしません。

なぜならば電子証明書の取得や専用ソフトの購入だけで費用が１０万円程度かかる上に、電子証明書を取得するという定款認証を受ける準備だけでも１ヶ月くらい時間がかかるからです。面倒な手続きは専門家に任せた方が費用・手間共に節減できると思います。

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