会社の設立について、よくいただくご質問にお答えします。
会社の設立費用は、全部でいくらかかりますか？
当事務所にご依頼の場合、株式会社は設立手続き一式で35万〜37万円（税込・資本金による公証人の手数料により変動あり）、合同会社は20万円（税込）です。どちらも登録免許税などの法定費用を含んだ総額です。電子定款のため、紙の定款に必要な収入印紙4万円はかかりません。
法定費用の中心は登録免許税で、株式会社は資本金の0.7%（最低15万円）、合同会社は資本金の0.7%（最低6万円）です。株式会社はこのほかに定款認証の手数料（資本金に応じて3万〜5万円）がかかります。
会社設立の手続きの流れを教えてください。
株式会社の場合、おおまかな流れは次のとおりです。
- 商号など基本事項を決める
- 同じ名前の会社がないか、事業の目的が適切かを調べる
- 会社の印鑑をつくる
- 定款をつくる
- 公証役場で定款の認証を受ける
- 発起人の個人口座に資本金を払い込む
- 登記の申請書類をつくる（司法書士）
- 法務局に登記を申請する（この日が設立日）
- 登記の完了
- 税務署・都道府県・市町村・年金事務所などへの届出
合同会社は、5の定款の認証がないほかは同じ流れです。くわしくは株式会社設立手続きの流れをご覧ください。
会社ができるまで、どのくらいかかりますか？
登記の申請までは最短1日で進めることもできますが、1週間ほどの余裕をみておくと安心です。登記の申請から完了までは、おおむね1〜2週間ほどです。
「類似商号調査」とは何ですか？
同じ本店所在地に、同じ名前の会社がないかを調べることです。株式会社は商号の前か後ろに「株式会社」、合同会社は「合同会社」を入れます。同じ本店所在地で同じ商号は登記できません。
「定款」とは何ですか？
会社の基本的なルールを定めたものです。会社名・本店所在地・事業の目的などを定める「会社の顔」で、融資や取引の際に写しを求められることもあります。
資本金はいくらにすればよいですか？
1円からでも設立できますが、資本金は事業の元手であり、信用の目安にもなります。資本金が1,000万円以上だと、設立1期目から消費税の納税義務があります。事業の内容や許認可の要件もふまえて決めましょう。
事業の目的は、どう決めればよいですか？
今の事業だけでなく、将来行う予定の事業も入れておきます。後から追加すると、変更登記の登録免許税（3万円）などがかかります。許認可が必要な事業では、目的の書き方に注意が必要です。
事業年度（決算日）は、どう決めればよいですか？
決算日は自由に決められます。設立日から最初の決算日までを長くとると、最初の決算に余裕ができます。消費税の免税の扱いはインボイスの登録などで変わりますので、税理士にもご相談ください。
株式会社と合同会社の違いは何ですか？
株式会社では、利益の配当や議決権は原則として出資の割合で決まります。合同会社では、定款で利益の分け方や意思決定のしかたを自由に決められます。また、合同会社は定款の認証がなく、登録免許税も最低6万円なので、設立費用をおさえられます。設立後に、合同会社から株式会社へ組織変更することもできます。くわしくは合同会社設立Q&Aをご覧ください。