株式会社の設立について、よくいただくご質問にお答えします。
株式会社の設立費用は、全部でいくらかかりますか？
当事務所にご依頼の場合は、設立手続き一式で35万〜37万円（税込）です。登録免許税・公証人の手数料などの法定費用を含んだ総額で、資本金による公証人の手数料により変わります。電子定款のため、紙の定款に必要な収入印紙4万円はかかりません。
ご自分で手続きする場合も、登録免許税（資本金の0.7%、最低15万円）と定款認証の手数料（資本金に応じて3万〜5万円）、定款の謄本代（約2,000円）などの法定費用がかかります。
会社ができるまで、どのくらいかかりますか？
登記の申請までは最短1日で進めることもできますが、あわただしくなりますので、1週間ほどの余裕をみておくと安心です。登記の申請から完了までは、法務局によって異なりますが、おおむね1〜2週間ほどです。
「類似商号調査」とは何ですか？
会社の名前（商号）について、同じ本店所在地に同じ商号の会社がないかを調べることです。株式会社の場合、商号の前か後ろに「株式会社」を入れます。同じ本店所在地で同じ商号は登記できません。また、他の会社と間違えさせる目的で似た名前を使うと、使用の差し止めや損害賠償を求められることがありますので注意が必要です。
「定款」とは何ですか？
会社の基本的なルールを定めたものです。会社名・本店所在地・事業の目的などを定めるため、いわば「会社の顔」です。融資や取引の際に写しを求められることもありますので、しっかりした内容にしておきましょう。
資本金はいくらにすればよいですか？
資本金は1円からでも株式会社を設立できます。ただし、資本金は事業を始めるための元手であり、取引先や金融機関が信用を判断する目安にもなります。また、資本金が1,000万円以上の場合は、設立1期目から消費税の納税義務があります。事業の内容や必要な許認可の要件もふまえて決めましょう。
事業の目的は、どう決めればよいですか？
今行う事業だけでなく、将来行う予定の事業も、あらかじめ定款に入れておきます。後から目的を追加すると、変更登記の登録免許税（3万円）などがかかります。許認可が必要な事業では、定款の目的の書き方が求められることもありますので注意が必要です。
「発起人」とは何ですか？
会社の設立を企画し、資本金を出資して最初の株主になる人です。個人だけでなく法人も発起人になれます。定款には、発起人の住所と氏名を印鑑証明書のとおりに書きます。
事業年度（決算日）は、どう決めればよいですか？
決算日は自由に決められます。3月31日の会社が多いですが、こだわる必要はありません。設立日から最初の決算日までを長くとると、最初の決算の準備に余裕ができます。
資本金1,000万円未満の会社は、設立から最大2期、消費税の納税が免除される場合があります。ただし、取引先のためにインボイス（適格請求書）を発行する場合や、1期目の前半の売上・給与が一定額を超える場合など、免除されないこともありますので、税理士にもご相談ください。
会社にすると、どんなメリットがありますか？
取引の信用が増し、個人事業主とは取引しない企業とも取引できるようになることがあります。金融機関の審査も変わってきます。また、株式会社の株主の責任は出資した額までの有限責任です。くわしくは法人成り（法人化）についてもご覧ください。
設立した後、どんな手続きがありますか？
税務署・都道府県・市町村への届出、年金事務所での社会保険の加入、従業員を雇う場合は労働保険（労災保険・雇用保険）の手続きがあります。法人は、社長1人だけの会社でも社会保険への加入が必要です。
今、有限会社ですが、何か手続きが必要ですか？
有限会社は「特例有限会社」として、そのまま続けられます。法律上は株式会社として扱われ、特に手続きは必要ありません。
有限会社を株式会社に変えたいのですが？
定款を変えて商号を「株式会社」にし、特例有限会社の解散と株式会社の設立の登記をすることで、株式会社に移行できます。資本金を増やしたり、役員を増やしたりする必要はありません。