NPO法人の設立について、よくいただくご質問にお答えします。
NPOを法人にするメリットは何ですか？
個人の名前で行っていた銀行口座の開設、不動産の登記、事務所の賃貸借契約などを、法人の名前で行えるようになります。また、情報公開を通じて社会的な信用が高まり、行政や企業と協働する機会も増えます。
NPO法人の設立に資本金は必要ですか？
いいえ、必要ありません。NPO法人には資本金という考え方がなく、設立当初の財産が0円でも設立できます。
税金の面でメリットはありますか？
NPO法人は、法人税法上の「収益事業」を行わなければ、法人税はかかりません。収益事業とは、次の3つをすべて満たすものです。
- 法令で定める34業種の事業であること（物品販売業・不動産貸付業・請負業・飲食店業・医療保健業・技芸教授業・駐車場業など）
- 継続して行うこと
- 事業場を設けて行うこと
収益事業に当たるかどうかは事業の形で判断されるため、NPO法人の本来の活動（特定非営利活動）でも、収益事業に当たれば課税の対象になります。
設立までに、どのくらいかかりますか？
所轄庁が申請を受け付けてから1か月間の縦覧があり、その後2か月以内に認証か不認証かが決まります。認証から2週間以内に登記をします。設立総会や書類づくりの期間も含めると、全体で4〜6か月ほどを見込んでおくと安心です。
活動の実績がないと、認証されませんか？
実績がなくても認証は受けられます。ただし、法人の目的や事業計画を具体的にしておかないと、認証を受けることも、その後の運営も難しくなります。
将来、NPO法人を株式会社に変えられますか？
NPO法人を株式会社に組織変更することはできません。
株式会社やほかの法人と合併できますか？
NPO法人が合併できるのは、ほかのNPO法人とだけです。
「営利を目的としない」とは、どういう意味ですか？
「非営利」とは、利益を設立者・役員・会員などに分配しないという意味です。株主への配当を目的とする株式会社との大きな違いです。
「非営利」は「無報酬」という意味ではありません。事務所を借りたり、有給のスタッフを雇ったりすることもできますし、活動に必要な費用をサービスの利用者からいただくことも認められています。