合同会社（LLC）の設立について、よくいただくご質問にお答えします。
合同会社の設立費用は、全部でいくらかかりますか？
当事務所にご依頼の場合は、設立手続き一式で20万円（税込）です。登録免許税（資本金の0.7%、最低6万円）などの法定費用を含んだ総額です。合同会社は定款の認証がなく、電子定款のため収入印紙4万円もかかりません。
合同会社の特徴を教えてください。
大きく3つの特徴があります。
- 有限責任：社員（出資者）は、出資した額までしか会社の債務の責任を負いません。
- 内部自治：利益の分け方や意思決定のしかたを、定款で自由に決められます。
- 出資者が経営する：原則として出資した社員が業務を行います。定款で、業務を行う社員を一部に限ることもできます。
合同会社と株式会社の違いは何ですか？
株式会社では、利益の配当や議決権は原則として出資の割合で決まります。合同会社では、定款で利益の分け方や意思決定のしかたを自由に決められます。
たとえば、ノウハウを持つAさんが100万円、資金を持つBさんが900万円を出資した場合、株式会社なら利益の配分は原則1：9ですが、合同会社なら定款で「折半」と決めることもできます。
また、合同会社は定款の認証がなく、登録免許税も最低6万円（株式会社は最低15万円）なので、設立費用をおさえられます。
合同会社は、ひとりでもつくれますか？
はい。名前に「合同」とありますが、社員1人でも設立できます。法人ですので、契約も会社の名前で結べます。
誰でも社員になれますか？
個人だけでなく、法人も社員になれます。なお、社員が亡くなると原則として退社となり、相続人が当然に社員の地位を引き継ぐわけではありません。定款に定めておけば、相続人がその持分を引き継ぐことができます。
合同会社を、のちに株式会社に変えられますか？
できます。「組織変更」という手続きで、合同会社から株式会社に変えられます。登録免許税はおおむね6万円（株式会社の設立分と、合同会社の解散分）です。
介護事業など、法人でなければできない事業も合同会社でできますか？
合同会社も法人ですので、多くの許認可を受けられますし、社会保険にも加入できます。ただし、事業や許可の種類によっては、合同会社では認められないものもありますので、事前にご確認ください。
助成金は合同会社でも申請できますか？
法人であることが条件の助成金であれば、基本的に合同会社でも対象になります。ただし、助成金ごとに条件が異なりますので、助成金の利用を考えて設立する場合は、事前に確認しておきましょう。
合同会社でも、社会保険や労働保険に加入しますか？
はい。合同会社も株式会社と同じ法人ですので、従業員と労働契約を結べますし、取り扱いは株式会社と変わりません。
法人は、社長1人だけの会社でも健康保険・厚生年金保険に加入する必要があります。従業員を1人でも雇えば労災保険に加入し、一定の条件を満たす従業員は雇用保険にも加入します。
合同会社で「代表取締役」の肩書きを使えますか？
使えません。取締役・代表取締役は株式会社の役職です。合同会社の代表者は「代表社員」です。名刺に「代表」と書くことや、法律上の役職ではない「社長」と名乗ることはできます。