- 社員・基本事項を決める
出資する社員と、業務を行う社員・代表社員を決め、会社名（商号）・事業の目的・本店所在地・資本金・社員ごとの出資の額・事業年度などを決めます。
- 同じ名前の会社がないか調べる
同じ本店所在地に、同じ商号の会社がないかを調べます。事業の目的の書き方も確かめます。
- 会社の印鑑をつくる
商号が決まったら、代表者印などをつくります（当事務所では3本セットを贈呈しています）。社員の個人の印鑑証明書も用意します。
- 定款をつくる
会社の基本的なルールを定めたものです。合同会社は公証役場での認証は不要です。電子定款なら収入印紙4万円もかかりません。
- 出資金を払い込む
代表社員の個人口座に、各社員が出資金を振り込みます。出資者が1人で代表者も同じ場合は、ご自分の口座への入金で構いません。
- 法務局に設立登記を申請する
申請した日が会社の設立日になります（登記の申請は司法書士が行います）。
- 会社の成立
登記が完了したら登記事項証明書を取り、会社名義の預金口座を開きます。
- 役所への届出
税務署・都道府県税事務所・市町村役場・年金事務所、従業員を雇う場合は労働基準監督署・ハローワークに届け出ます。
合同会社の設立を当事務所にご依頼いただく場合の流れは、合同会社設立サービスのご案内をご覧ください。