| 医療法人（一般） | 社会医療法人 | 特定医療法人 | |
|---|---|---|---|
| 手続き | 都道府県知事の設立認可 | 都道府県知事の認定 | 国税庁長官の承認 |
| 主な要件 | 理事3人以上・監事1人以上、理事長は原則として医師・歯科医師、病院などを開設する場合は自己資本比率20%以上 など | 持分のない医療法人であること、救急医療などの「社会医療法人の業務」を行うこと、同族役員の制限 など | 持分のない医療法人であること、同族役員の制限、役員などの給与の制限 など |
| 収益業務 | 行えない（附帯業務は可） | 一定の収益業務を行える | 行えない（附帯業務は可） |
| 税制 | 一般の法人と同じ法人税 | 医療保健業は法人税が非課税 など | 法人税に軽減税率 |
要件・税制の細かな内容は改正されることがあります。くわしくは個別にご相談ください。
一人医師医療法人の特例
常勤の医師（歯科医師）が1人または2人の診療所だけを開設する医療法人（一人医師医療法人）は、都道府県知事の認可を受ければ、理事を1人または2人にできます。また、病院などを開設する医療法人に求められる自己資本比率の要件はありません。
設立の際は、診療所の土地・建物を法人に用意するか（拠出・賃貸）、2か月分以上の運転資金を用意できるかなどが審査されます。賃貸の場合は、長期の賃貸借契約が求められるのが一般的です。