医療法人の設立について、よくいただくご質問にお答えします。
医療法人は、いつでも設立できますか？
医療法人の設立は都道府県知事の認可制で、多くの都道府県では申請の受付が年2回ほどに決まっています。説明会や事前の審査もあるため、設立予定の7〜10か月ほど前から準備を始める必要があります。
医療法人は、誰でも設立できますか？
理事長は原則として医師または歯科医師ですので、医師・歯科医師がいなければ設立できません。また、次のような方は役員になれません。
- 心身の故障により職務を適正に行えない者として厚生労働省令で定める者
- 医療法・医師法などの医事に関する法令により罰金以上の刑に処せられ、執行を終わってから2年を経過しない者
- 禁錮以上の刑に処せられ、執行を終わるまでの者
理事・監事に年齢の制限はありますか？
上限はありません。ただし、職務を行える判断能力が必要です。未成年の方を役員にすることは、都道府県の運用で認められない場合が多く、医学部在学中のお子様を理事にすることも避けたほうがよいでしょう。
設立のときの資金は、どのくらい必要ですか？
設立時には、法人として運営するための財産を用意する必要があります。多くの都道府県では、設立時の運転資金として年間支出予算の2か月分以上を求めています。基準は都道府県によって異なりますので、事前にご確認ください。
一人医師医療法人ですが、理事1人で設立できますか？
理事は原則3人以上ですが、医師（歯科医師）が常時1人または2人勤務する診療所だけを開設する場合は、都道府県知事の認可を受けて、理事を1人または2人にできます。実際の運用は都道府県によって異なります。
法人の名前は自由に決められますか？
「医療法人社団○○会」のような名称が一般的です。「○○会」の形は法律の決まりではありませんが、都道府県によってはこの形にするよう指導されることがあります。また、あまり奇抜な名称は、信用の面でも避けたほうがよいでしょう。
賃貸の物件で開業したいのですが、大丈夫ですか？
賃貸物件でも設立できます。ただし、長期間（10年程度など）の賃貸借契約が求められるのが一般的です。賃貸借契約は2年の契約が多いので、貸主と長期の契約を結んでおく必要があります。
医療法人で利益が出たら、配当できますか？
医療法人は、剰余金の配当が禁止されています。営利を目的として不必要な医療が行われ、公益が損なわれるのを防ぐためです。
昨年が赤字の決算でしたが、設立の申請に問題はありますか？
個別の判断になりますが、法人を設立したあとに医療機関を安定して運営できる見通しがあるかどうかが重要です。