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GUIDE

医療法人設立後の届出

医療法人は、設立後も毎年、都道府県への届出が必要です。届出もれのないようご注意ください。

1. 決算の届出(事業報告書等)

提出の時期毎会計年度の終了後3か月以内
主な書類事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、監事の監査報告書 など
  • 税務署へ提出する確定申告書とは、様式が異なります。
  • 決算のあと「資産の総額」の変更登記が必要です。登記のあとは「登記完了届」を提出します。

2. 登記完了届

提出の時期登記のあと遅滞なく
主な書類登記事項証明書

3. 役員変更届

提出の時期変更のあと遅滞なく
新しく役員が就任した場合社員総会・理事会の議事録の写し、就任承諾書、履歴書、印鑑証明書(理事長が変わる場合は医師免許証の写しなども)
任期の途中で辞任した場合社員総会・理事会の議事録の写し、辞任届 など
任期満了で再任した場合社員総会・理事会の議事録の写し など
  • 理事長が変わった場合(再任を含む)は登記が必要です。登記のあとは「登記完了届」を提出します。理事・監事の変更は登記不要です。
  • 書類の様式・内容は、都道府県によって異なり、変わることもあります。

医療法人事業報告

33,000円(税込)

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